【合同会社ANTHEMによる会社設立の流れ】

1. 相　　談
   ・・・創業前の相談　開業場所の検討、資本金の問題，設備資金の融資、事業計画、会社の組織形態（取締役会を置くかどうか，監査役を置くかどうか等）の検討
   
   ・・・社名・定款（会社経営のルール）作成
   
   注)事業目的は、できるだけ始めの段階で謳っておくことが必要です。後付の場合、定款変更や登記費用が追加で掛かることがあります。
   注)役員構成次第では、法人税の加算に影響する場合があります。　
   注)決算月の決定は、その法人によって異なりますが、その法人の都合に合わせることも必要になります。例えば、納税による資金繰り問題や仕入、取引先の〆等による問題。
   
   
2. 公　証　役　場
   
・・・定款認証
注)電子認証をすることができる司法書士または行政書士が代理で認証することで、定款に貼る印紙（４万円）が不要となります。

【必要書類】
定款の内容について、公証人によるチェックを受けることで法的に有効な書類となります。
本来は発起人全員で出向く必要がありますが、委任状の作成によって、代理での認証を依頼することも可能です。

（書面で行う場合）
○定款3部
○出資者全員の実印・印鑑証明書
○収入印紙代（4万円・郵便局で購入可）(当事務所は定款電子認証の為、不要です！)
○認証手数料（5万円・現金）
○謄本交付手数料：250円×枚数分
○代理人の実印・印鑑証明書（代理人が出資者以外の場合）
認証が終わると、1部は公証役場に保存され、2部が返還されます。（「謄本」、「会社保存用」）
「謄本」は後の登記申請時に必要になります。


3. 出資金払込・役員選任・会社印作成
   ・・・登記前の事前準備
   
   
4. 法　務　局　登　記
   
・・・登記申請書の作成が必要となります。
注)現場でよくあるケースですが、公証役場では認められた内容でも、法務局では認められないというケースがあります。その度に、様々なリスクがでてきますので、当初より専門家によるアドバイスを聞くことをお勧めいたします。

【必要準備書類】
株式会社設立登記申請書・定款・役員の就任承諾書・株式払込金証明書（発起人個人の通帳でも可）・議事録（本店の具体的な所在地を決定する場合等）・印鑑証明書・印鑑カード交付申請書・印鑑(改印)届出書など

会社設立後には、手続きによって、必ずしなければならないものや、メリットを享受する為には、その届出をすることが必要なものなど、関連する諸官庁への手続きが必要です。
それぞれの届出には期限の有るものもありますので、期限内に手続きが出来るよう、事前に諸官庁に確認するなど、準備しておく必要があります。